生活保護でも入居できる物件・断られる物件の違い｜徳島市の実情

「生活保護を受給しています」と伝えたとたん、それまで丁寧だった不動産会社の対応が変わった——。部屋探しの相談の中で、こうした経験談を耳にすることがあります。

結論からお伝えすると、生活保護を理由に賃貸物件への入居を一律に断ることを直接禁止する法律は、今のところありません。それでも、受け入れに慎重な貸主が一定数いるのも現実です。断られやすい物件と、そうでない物件の違いはどこにあるのか。徳島市で仲介の実務にあたってきた立場から、実情を整理します。

生活保護を理由に、入居を断られることは実際にある

先に率直にお伝えします。生活保護の受給を理由に入居を断られるケースは、徳島市に限らず全国で起きています。賃貸借契約は貸主と借主の合意にもとづくもので、貸主には契約するかどうかを選ぶ自由があるため、これ自体を名指しで禁止する法律条文は今のところありません。

一方で、生活保護受給者を含む低額所得者は、住宅の確保に配慮が必要な人として国の制度上も位置づけられています。国土交通省が進める住宅セーフティネット制度では、こうした方の入居を拒まない賃貸住宅を都道府県が「セーフティネット住宅」として登録する仕組みがあり、徳島県も登録や居住支援法人の指定を進めています。借りにくい現実がある一方で、それを補うための公的な枠組みも用意されている。この両面を知っておくと、部屋探しの見通しが立てやすくなります。

「生活保護 賃貸 断られる」で検索してこのページに来た方へ

この言葉で検索する方の多くは、すでにどこかで断られた経験があるか、これから部屋探しを始めるにあたって不安を感じている方だと思います。まず知っておいていただきたいのは、断られた物件があったとしても、それは徳島市内のすべての物件が同じ対応をするという意味ではないということです。判断基準は貸主や管理形態によって分かれます。次の章で、その基準がどこにあるのかを見ていきます。

なぜ生活保護受給者は、入居を断られやすいのか

断られる理由は、突き詰めると貸主側の「不安」に集約されます。よく挙げられるのは次の3つです。

• 家賃滞納への不安：収入が不安定だという思い込みから、滞納のリスクを実際より高く見積もられることがあります
• 審査や手続きが増えることへの負担感：福祉事務所とのやり取りが発生する点を煩わしく感じる貸主もいます
• 受け入れた経験がないことへの戸惑い：判断材料を持っていないだけで、明確な拒否の意思ではないケースです

このうち家賃滞納については、実は制度上の手当てがあります。住宅扶助にあたる保護費を、受給者本人を介さず福祉事務所が貸主へ直接振り込む代理納付という仕組みです。代理納付を利用すれば家賃は確実に貸主へ渡るため、滞納のリスクは大きく下がります。住宅扶助の上限額や代理納付の詳しい仕組みは、姉妹記事「徳島市で生活保護のまま賃貸を借りる流れ」で解説していますので、そちらもあわせてご覧ください。

もうひとつ、審査の入口で効いてくるのが家賃保証会社です。多くの賃貸物件は、契約時に保証会社の審査を通すことを条件にしています。保証会社によって生活保護受給者への対応は分かれており、対応している会社を扱っているかどうかで、その物件が借りやすいかどうかが大きく変わります。

断られやすい物件・受け入れられやすい物件の違い

ここが本題です。同じ徳島市内でも対応が分かれる背景には、いくつかの構造的な違いがあります。

この表からわかるのは、断られるかどうかは「生活保護かどうか」よりもその物件がどんな仕組みで管理されているかに左右される部分が大きいということです。個人のオーナーが自分の裁量で入居者を選んでいる物件は、良くも悪くも判断の幅が広く、断られることも受け入れられることもあります。対して、管理会社と保証会社の枠組みが整っている物件は、条件さえ満たせば審査が淡々と進みます。

もう一点。築年数が経過した物件のほうが、結果的に間口が広い傾向があります。新しめの物件はオーナーの意向で入居者層を絞り込んでいることが多く、審査も厳しめになりがちです。逆に築年数の経った物件は、空室対策として保証会社の利用を前提に幅広く受け入れているケースが多く、探す側にとっては現実的な選択肢になります。

問い合わせる前に、ある程度見分ける方法もあります。物件情報に「保証会社利用必須」と明記されているものは、審査の基準がすでに定型化されているサインです。逆に「連帯保証人必須（保証会社不可）」といった条件がついている物件は、個人の裁量が強く働きやすく、ハードルが上がる傾向があります。掲載元が管理会社なのか、オーナー個人が直接掲載しているのかも、問い合わせの段階で確認しておくと判断材料になります。

徳島市で今借りられる物件の実情

数字で見てみます。当社が徳島市内で扱っている賃貸物件は124件（2026年9月時点）。家賃は1.38万円から26.47万円まで幅があり、中央値は5.18万円です。間取りの内訳は次のとおりです。

※2026年9月時点で当社サイトに掲載している徳島市内の物件124件の集計です。市全体の相場ではなく当社の取扱物件の分布としてご覧ください。在庫は日々入れ替わります。

単身向けの1R・1K・1DKを合わせると35件、全体の28.2%です。築年数の中央値は23年で、築5年以内の物件は全体の7.3%しかありません。前の章で触れたとおり、築年数が経過した物件のほうが保証会社の対応を含めて選択肢が広がる傾向があるため、家賃を抑えたい方にとってはむしろ現実的な数字だといえます。

数字だけでは、実際にどんな部屋が借りられるのかは伝わりません。当社が扱っている物件のうち、価格帯の異なるものを並べてみます。

宮地不動産では以下のような物件をおすすめしています

中島田町

ダイエイハイツ

1.6万円

1K／18.61㎡
築42年

福島

山本ハイツ

2.1万円

1K／20.0㎡
築42年

応神町古川

チェリーハイツ

2.7万円

1DK／24.0㎡
築30年

北沖洲

第2サニーハイツ

4.3万円

3LDK／60.0㎡
築48年

川内町

シャルマン・ファミーユⅠ棟

4.9万円

2LDK／57.35㎡
築19年

南庄町

シャイン　クレール　B

5.95万円

1LDK／43.74㎡
築14年

横にスワイプすると他の物件も見られます。掲載内容は2026年9月時点のものです。

ダイエイハイツ（中島田町・1K・1.6万円）のような単身向けの部屋から、シャイン クレール B（南庄町・1LDK・5.95万円）のようなファミリー・二人暮らし向けの部屋まで、価格帯も間取りも幅があります。断られやすいか受け入れられやすいかの分かれ目は、物件の見た目や間取りそのものではなく、管理会社と保証会社の組み合わせで決まる部分が大きいため、気になる物件があれば、まず問い合わせてみることをおすすめします。

入居の可能性を上げるために、できること

生活保護の受給は早い段階で伝える

電話やLINEで問い合わせる最初の段階で、「生活保護を受給していますが、ご相談いただけますか」と一言添えてください。内見まで話を進めてから伝えると、そこから審査がやり直しになり、余計に時間がかかります。最初に伝えておけば、対応可能な物件と保証会社をはじめから絞って紹介してもらえます。

生活保護に対応した保証会社を扱う不動産会社を選ぶ

保証会社を1社しか扱っていない不動産会社より、複数の保証会社と契約している不動産会社のほうが選択肢は広がります。問い合わせの際に「生活保護に対応している保証会社はありますか」と直接聞いてしまって構いません。その場で答えられる会社は、受け入れの経験が一定数ある会社だと考えてよいでしょう。

福祉事務所・ケースワーカーに相談する

徳島市の窓口は、徳島駅から徒歩10分ほどの徳島市役所内にある生活福祉第一課・第二課です。担当のケースワーカーに、対応してくれる不動産会社を知らないか尋ねてみるのも有効な方法です。地域で実際にやり取りした実績がある会社なら、書類の準備や代理納付の手続きにも慣れています。契約を先に進めるより、先に相談しておくほうが結果的に早く決まります。

「セーフティネット住宅」から探すという方法もある

国土交通省が公開している「セーフティネット住宅情報提供システム」というサイトでは、都道府県ごとに登録された賃貸住宅を検索できます。ここに登録されている物件は、住宅確保要配慮者の入居を拒まないと登録の時点で表明した物件です。徳島県内にも登録があり、当社の在庫とあわせて選択肢を広げる手段になります。ただし登録数には地域差があり、徳島市内で希望の条件に合う物件がすぐに見つかるとは限りません。当社の在庫と並行して確認するくらいの位置づけで使うのが現実的です。

よくある質問

Q. 一つの物件で断られたら、他の物件でも入居は難しいですか？

そうとは限りません。一つの物件で断られたとしても、それは貸主や管理会社ごとの判断であり、徳島市内のすべての物件が同じ対応をするわけではないためです。管理会社や保証会社の組み合わせが変われば結果も変わります。一つの結果で諦めず、複数の物件・複数の不動産会社にあたってみてください。

Q. 保証人がいなくても契約できますか？

保証会社を利用できる物件であれば、保証人がいなくても契約できるケースが多くあります。生活保護に対応した保証会社を扱っているかどうかは物件・不動産会社によって異なるため、問い合わせの段階で確認しておくと話が早く進みます。

Q. 生活保護を理由に入居を断ることは、違法ではないのですか？

生活保護の受給だけを理由に入居を一律に断ることを名指しで禁止する法律は、今のところありません。賃貸借契約は貸主と借主の合意にもとづくためです。ただし、低額所得者を含む住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない「セーフティネット住宅」の登録制度など、公的な支援の枠組みは用意されています。

まとめ

徳島市で生活保護を受けながら部屋を探すときに押さえておきたい点を整理します。

• 生活保護を理由にした入居拒否を直接禁止する法律はないが、セーフティネット住宅など公的な支援の枠組みはある
• 断られやすいかどうかは、管理形態と保証会社の対応状況で大きく変わる
• 家賃滞納への不安は代理納付である程度解消できる
• 当社の掲載物件124件のうち単身向けは28.2%。築年数が経過した物件ほど選択肢が広い傾向がある
• 生活保護の受給は早い段階で伝えるほうが、審査も含めて話がスムーズに進む

「今の状況で、どんな物件が現実的か」というご相談で構いません。徳島市で仲介にあたってきた地元の不動産会社として、実際の在庫と保証会社の対応状況をもとにお答えします。